2006年01月11日 (水) | 編集 |

昨日の毎日新聞に上野千鶴子を講師に呼ぼうとした国分寺市に対して東京都教育委員会が待ったをかけたことに対する批判記事が載りました。

★参考メタモルフォーゼ・ニッポン：国分寺市が上野千鶴子を人権講師に招こうとして都に拒否される

地方紙は朝日・毎日なみに偏向してるところが多いですが、今朝のわが福岡の西日本新聞の社説はトンでも社説でした。

http://www.nishinippon.co.jp/media/news/news-today/syasetu.html

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言葉が問題ではないはず　男女共同参画

　性別にかかわりなく、一人の人間として、個性や能力を十分に発揮する「男女共同参画社会」を目指す考えは、社会に広く合意されているはずだ。
　しかし、女性が置かれている状況は決して平等とはいえない。超少子化対策として、「女性は家庭で育児、子育てに専念すべきだ」という声が広がり、「男は仕事、女は家庭」という、かつての役割分担社会に逆戻りしようとする動きがまん延しつつあるように思う。

　新年度から五年間の国の第二次男女共同参画基本計画がまとまった。

　その計画策定の過程で、「ジェンダー」という用語をめぐって自民党の中で激しい論議が巻き起こったことなども、その意識を象徴しているといえるのではないだろうか。

「ジェンダー」は国際的に使われる言葉で、「社会的・文化的性別」と訳されている。そんな国際的に認知されている用語を禁句にしようという動きがまかり通ること自体、首をかしげてしまう。

　確かに、わが国ではまだ「ジェンダー」という言葉が広く浸透しているとは言い難い。そのことから、ジェンダーの視点をめぐって混乱が生じていたのは事実である。

　ジェンダーの解消という意味で「ジェンダーフリー」という言葉が広まったことから、画一的に男女の身体的な性差を否定したり、男女の区別をなくすものという誤解を生んでしまったようだ。

　このことから第二次基本計画では、一部の行き過ぎた教育の事例として、男女同室で着替えさせたり、男女がともに騎馬戦を行うなどが例示された。

　「ジェンダーの解消は、共同参画の重要な柱である。行き過ぎた事例を明確に示したことは、誤解をなくすための一歩といえるだろう。

　いま、第一次基本計画を受けて、地方自治体で行動計画を策定中だ。懸念されるのが、しつこいまでの「ジェンダー」バッシングの動きである。

　とりわけ、これまで共同参画社会づくりのために進めてきたはずの男女混合名簿を拒む動きが各地で起きている。

　だが、往々にして名簿の名前を男性から先に呼ぶことで、知らず知らずのうちに「男が先」という意識が植え込まれるのではないだろうか。もっとおおらかに、一人の人間としてとらえてみてはどうだろう。そうした誤解はおのずと解消されると思う。

　さらに第二次基本計画には、二〇二〇年までに指導的地位における女性の割合を３０％に引き上げ、常勤の国家公務員に育児・介護のための短時間勤務制度を導入することなどが盛り込まれ、共同参画のさらなる拡大を求めている。

　共同参画の実現は、現実の社会の仕組みをそのまま肯定したうえで、目標だけを高く掲げても絵に描いた餅（もち）になりかねない。

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なんとまあ、ジェンダーの解消が共同参画の重要な柱だそうです。

これでは福岡はじめ西日本新聞の影響力の強い九州では混合名簿の見直しなどはまず無理でしょう。

思い起こされたのは、一昨年の福岡県筑後市で荒川区モデルの逸脱防止条項を委員会で追加修正した際、執行部が議案撤回したことがありました。

その問題で某左翼教授のコメントを載せて田舎の差別意識が根強いとまくしたてたのは西日本新聞でした。

ご存知ない方も多いと思いますので御紹介します。

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男女参画条例問題　筑後市が提案撤回 （平成16年6月26日）
　
　福岡県筑後市は、議会に提案していた男女共同参画社会づくり条例案について、議会側が「男女平等が拡大解釈されて混乱を招く恐れがある」などとして「条例の乱用防止」項目を加えた修正案を議決する方向となったため、二十五日、条例案を撤回した。条例案撤回は異例という。
　
　条例案は市長の諮問機関「市女性問題懇話会」（坂田容子会長）の答申に基づき策定。しかし、市議会総務文教委員会で、男女平等が拡大解釈される恐れがあるとして（１）性差をすべて否定する教育を行ってはならない（２）心と体のバランスを欠いた性教育に偏ってはならない―などとする条項の追加を決めた。
　
　これに対し、執行部は「性差を大切にと配慮を求める修正と、性差による差別を排する条例の理念とは基本的な違いがある」として撤回議案を提出。承認された。桑野照史市長は「議論がさらに必要と考えての決断」と苦渋の色を見せた。
　
斎藤文男九州大名誉教授（憲法学）の話
　男女の人権を互いに尊重しようとする国の基本法に反する追加修正であり、撤回の判断はもっともだ。男性優位の社会を守ろうとする風土の根強さを象徴した事例といえる。

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